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 県は新型コロナウイルスの感染防止に向けた休業要請で、対象外としていた飲食店やホテル、旅館などが自主的に休業や営業時間を短縮する場合、独自に協力金の給付対象に加える。内堀雅雄知事が二十七日の定例記者会見で明らかにした。要請に応じて二十一日から休業や営業時間を短縮している事業所だけでなく、二十八日から五月六日まで協力する事業所にも給付する。県は最大で約二万事業所が支払い対象になるとみている。

■最大２万事業所の見込み

 

　休業を要請しない施設のうち、新たに協力金の給付対象に加える業種などは【表】の通り。

 

　改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態措置の休業要請の対象に飲食店、居酒屋などは該当しないが、密閉、密集、密接の「三密」になりやすいことなどから、県は営業時間や酒類の提供時間の短縮を求めていた。県は自主的な休業や短縮営業をしている事業者が多いとみて、協力金の支給対象に入れた。

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　運動・遊技施設は一定の条件を満たした場合、支給対象とする。

 

　休業要請の対象となっている遊興や劇場、集会・展示などの施設には、従来の方針通り協力金が支払われる。

 

　県は二〇一六（平成二十八）年の経済センサスを基に、協力金の支給対象となる県内の事業所数を算定した。支給対象は県内に事業所がある中小企業や個人事業主で、対象の約二万事業所のうち、新たに加えるのは約八千事業所、当初から要請を受けていたのは約一万二千事業所。

 

　協力金は一事業者当たり一律十万円。加算額は賃借物件で営業をしている場合、一事業所のみは十万円、複数事業所では二十万円となる。

 

　県は協力金の交付申請に当たり確定申告書の写しなど営業実態が確認できる書類をはじめ、休業期間を確認できるホームページ画像やポスターなどの提出を求める予定。早期の受け付けができるよう準備を進めている。

 

　内堀知事は「政府から統一的な見解が示されていない中、独自の協力金制度を打ち出した。ぜひ休業要請に応えてもらいたい」と呼び掛けた。

「予想以上に広がっている」。県内で新たに５人の新型コロナウイルス感染が確認された４日、県のアドバイザーを務める福島医大の金光敬二教授（感染制御学）は、県内の現状をこう分析した。三次感染や不特定多数が利用する飲食店従業員の感染が確認されるなど、状況は複雑化。「感染者、濃厚接触者は自宅待機し、県民全てが三次感染、四次感染が起こらないように最善を尽くすことに尽きる」と拡大防止に向け、県民への協力を呼び掛けた。

 

　この日感染が確認された南相馬市の３人は、３日に陽性が判明した同市に住む３０代の会社員女性の同居家族。女性は１日に感染が確認された同市の５０代の無職男性と同じ習い事教室に参加していた。

 

　県は当初、濃厚接触者について症状がない場合は検査せず、健康観察にとどめていたが、今回の３人のように無症状の三次感染が確認されたことで、戸田光昭県保健福祉部長は「一律というわけではないが、これから先は（検査の実施を）積極的に考えている」と検査の拡充を示唆。金光教授も「職業や状況に応じて判断していくと思う」と述べた。

 

　ただ三次感染の３人に発熱などの症状はなく、金光教授は「感染力は弱い」と指摘し、「発症してからの方が感染力は高いと考えられる」との見方を示した。一方「発症前から感染力があると示されているのも事実」とも述べ、「感染者、濃厚接触者が今後発症する可能性もある。感染を広げるのを防ぐため、大変だが１４日間待機してほしい」と訴えた。

平素は弊社業務に関しまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 

４月16日に、新型コロナウイルス感染拡大に関する「緊急事態宣言」が発令されたことを受け、当社では以下のとおりの業務運営にて対応をさせていただきますので、ご案内いたします。

 

お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

【緊急事態宣言について】

以下自治体のHPに詳細の記載がございますので、ご確認ください。

URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/ (福島県ホームページ)

 

【当社のお客さま対応について】

・当社事務所では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から事故受付、満期更改

手続き、変更・解約手続き、満期返戻金のお支払い手続きなどを優先して対応し、

出社人数を最小限として営業を行います。

・「緊急事態宣言」の発令解除までは、お客さまおよびご家族さまの生命と健康を最優先と

するため、お客さまと対面での面談を控え、原則電話やメール・郵送でのご対応とさせて

いただきます。

 

【特別措置の適用について】

今回の事態に対しまして損害保険会社ではお客さまに不利益がないようにご契約の手続き・

保険料のお支払いを猶予する特別措置を実施しています。満期日までにお手続きができなか

った場合、満期契約と同じ内容にて補償されることになりますので、ご安心ください。

 

【当社へのお問い合わせ】

当社社員は少人数の為、通常通り営業しております。尚、連絡先については下記まで

ご連絡いただきますようお願いいたします。

(有)ワコープランニング

〒963-8202　福島県石川郡平田村上蓬田字上槍らい9-2

電話番号：0247-55-2001（担当：渡部）

E-mail：w.takahiro77@gmail.com　

　以上

©福島民友新聞株式会社 より抜粋

県などは16日、いわき市で3人、本宮市で2人、田村市と南相馬市、広野町、大玉村で各1人の計9人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内での1日の感染確認数としては最多。計49人となった。

 

いわき市の3人は、いずれも同市の医薬品製造関連エーピーアイコーポレーションいわき工場に勤める50代2人と10代の男性会社員で、14日に感染が確認された同市の60代男性の同僚。10代男性は7日から発熱、50代男性2人は11日に発熱や倦怠（けんたい）感の症状が現れた。3人はマスクを着用し、14日まで出勤していた。

 

　本宮市の2人のうち、50代女性は同市の保健福祉施設「えぽか」に勤務。9日に感染が確認された施設職員の50代女性の濃厚接触者で、9日以降は出勤していない。ほかにアルバイトの50代女性の感染も確認されたが、感染経路は不明。

 

　田村市の30代女性は三春町の県環境創造センター本館に勤務しており、県職員の感染が確認されるのは初めて。3日に頭痛や関節痛などの症状があり、4日と5日の休日を挟んで6日から自宅待機していた。

 

　南相馬市に住む60代の会社役員男性は11日に発熱や嘔吐（おうと）の症状が出た。発症後の13日に山形県米沢市に出張していた。広野町の50代男性は同町で石炭ガス化複合発電（IGCC）の運転開始を目指す広野IGCCパワー合同会社の建設現場で働き、男性を含む7人が車に乗り合わせて通勤していた。大玉村の50代女性は事務職で11日から発熱があり、13日以降休んでいる。

 

　感染が確認された9人はいずれも軽症という。

菓子や会津漆器などを入れる紙製の箱作りを１２０年以上続け、「会津で一番古い箱屋」とされる会津若松市の桐屋紙器工業所が、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、布マスクの販売を始めた。諏佐淳一郎社長（５７）は「まさか箱屋がマスクとは思っていなかった」と話す。

 

　同社の本業は、紙製の箱作りと、会津木綿を使った布製品作りだが、「感染拡大への不安を少しでも和らげたい」と考え、３月下旬からマスク作りを始めた。材料のガーゼやさらしは会津全域を探し回って確保、ゴムは九州の会社から仕入れた。マスクの型取りには、布製品作りで培った型紙作りの技術が役立った。

 

　紙製の箱や、布製品が並ぶ店の中央に、マスクの形に切られた布、工業用ミシン、アイロンを置き作業している。作業を担当するのは諏佐社長の母栄子さん（８０）で「マスク作りは素人だけど、コロナウイルスに立ち向かう勇気を持つのに役立ちたい」と話す。

 

　諏佐社長がマスクの手作りを始めたとＳＮＳ（会員制交流サイト）に投稿すると、県内外から問い合わせが相次いだ。「こんなにマスクが必要とされているとは」と驚いたという。

 

　１日に作れる枚数は、平日１０枚、土日でも３０枚ほど。「今はＳＮＳを通じて受けた注文に応えるのがやっと」で、店頭に置いてもすぐに売り切れてしまう。利益はほぼないが、諏佐さんは「困っている人のため、できる限り作り続けたい」と話す。

 

　マスクを買うために店を訪れた同市の男性（７５）は「近隣の町村を回っても手に入らず困っていた。買えて安心した」と話した。

 

　マスクは、白無地の普通サイズが３００円、白無地の大きいサイズと色柄の普通サイズが３５０円

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げ減に苦しむ県内の経営者らがインターネット通販サイト「ふくしま！浜・中・会津の困った市」を二十日にも開設する。呼び掛け人の一人で、喜多方市の豆菓子製造業おくや社長の松崎健太郎さん（４４）は「外出自粛で買い物ができない消費者と、業者が共に苦境を乗り越える仕組みを展開したい」と意気込む。

 

　通販サイトは、いわき市の地域商社いわきユナイトが運営する商品販売サイト「Ｉ＆Ｕ（アイアンドユー）」の中に設ける。出品を希望する企業や個人事業主はメールで申し込み、商品の写真と情報を提供する。費用は一つの商品につきサイト運営費と事務手数料のみで、登録料は無料。当初は豆菓子、せんべい、みそなどを取り扱う県内約二十社が参加を予定している。

 

　松崎さんは喜多方観光物産協会物産部の会員らと湯川村の道の駅あいづ湯川・会津坂下や、福島市のコラッセふくしまで「会津喜多方困った市」と銘打った物産会を開いてきた。

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　活動を知ったいわきユナイト代表取締役ＣＥＯの田子哲也さん（５１）が通販サイトの立ち上げや運営協力を申し出た。田子さんは「インターネットを通して、今こそ、浜・中・会津が力を合わせる時だ」と言葉に力を込める。

 

　物産会に参加してきた喜多方市の江川米菓店は例年、三月下旬から五月上旬の花見シーズンに繁忙期を迎える。しかし、県内の桜関連イベントの中止が相次ぎ、三月の売り上げは前年と比べて約百五十万円減と厳しい状況だ。社長の村井法子さん（４１）は通販サイトへの参加を予定しており「ネット販売を通して、多くの方に商品を届けたい」と前を向く。

 

　松崎さんらは「各企業で困っていることはさまざまだと思う。互いに連携して、困難を乗り切ろう」と呼び掛けている。

　新型コロナウイルス感染者が確認された自治体では学校の休校や授業短縮、公共施設の閉鎖などが相次いだ。

 

　須賀川市は１０日、市内の小中学校の臨時休校を２１日まで延長すると発表した。市内で感染が拡大し感染経路不明者もいるための措置で、部活動などは行わず児童クラブ館も休館する。再開は１７日までの状況を踏まえて判断するとしている。

 

　二本松市は９日夜、同市の小中学校２３校を１０〜１７日、午前授業とすると発表した。同市では８、９日の２日間を午前授業としていたが、二本松郵便局でクラスター（感染者集団）が発生したことなどを受けて延長を決定。学童保育に通う児童は午後４時半まで学校が預かり、その後、学童保育に移動してもらう。中学校の部活は来週から２週間、活動自粛となる。

店内もホームページ開設に伴い、新しく改装をいたしました。

皆様のご来店をスタッフ一同、お待ちしております。

周りを緑を入れることで、カフェのような開放的な空間に仕上げました。

 

店内では、アロマの香りを楽しめます。自然のオイル１００％なので、心もリラックスできます。

 

 

お好きな飲み物を選んでいただき、落ち着くBGMを聞きながら、至福のひと時をお過ごしください。

地域密着型代理店　ワコープランニングを、今後ともよろしくお願いいたします！